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皆様、お久しぶりです。弁護士の林です。

最近は暑い日が続いておりますが、体調はいかがでしょうか。

 

今回は、「相続開始後の出金と遺産分割の対象」についてお話していきたいと思います。

 

１　想定事例

　例えば、夫A、妻B、長男C、二男Dの４人家族がいた場合に、夫Aが亡くなったとします。

　そして、妻Bが、相続開始後に夫Aの預貯金から、夫Aの葬儀費用や債務、遺産管理費用を支出した場合、その出金された財産については、遺産分割の対象となる財産に含まれるのでしょうか。

 

２　法律上の規定

　相続開始後に出金がされた場合の原理、原則について、法律上は以下のような規定がおかれています。

 

　（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）
第九百六条の二　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。
２　前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。

 

　要約すると、①「相続人全員」が②「同意」した場合には、相続開始後に出金された財産も遺産分割の対象とすることが可能であり（同条１項）、この①「相続人全員」には、「処分をした者」を含めない（同条２項）と考えているということです。

 

　これを「１　想定事例」に当てはめて考えてみると、葬儀費用や債務、遺産管理費用を支出した妻Bが同意しない場合であっても、長男Cと次男Ｄが同意をしている場合には、引き出した金銭も遺産分割の対象とすることができるという事になります。

 

３　裁判例上の調整

　しかし、実際の裁判例では、妻Bのような「相続財産の処分を行った者」に同条２項の適用を否定し、同条１項の適用に関しては「相続財産の処分を行った者」の同意まで必要であるとした裁判例（東京高裁令和６年２月８日決定）があります。

　その事案で重要な規範となったのは、被相続人と相続財産の処分を行った者との間で「（被相続人の）死亡後における相続債務の支払等の事務処理に関して委任契約又は準委任契約を締結しており、これに基づいて、被相続人の死後に預貯金を払い戻して同事務処理の費用に充てた場合」に該当するという点です。

　このような場合に該当するときは、「相続財産の処分を行った者」の同意まで必要であると判断しました。

 

　そして、このような場合に該当する要素として、

①　被相続人の生前に、被相続人と相続財産の処分を行った者との間で、被相続人の所有する財産管理等に関する今後の全ての意思決定を処分を行ったものに一人する旨の誓約書に署名押印がなされていること

②　相続財産の処分を行った者が被相続人の生前から現に財産の管理を行ってきたことをうかがわせる事情があること

を指摘しています。

 

４　結論

　以上のような経緯から、相続開始後の出金を遺産分割の対象とできるか否かについては、被相続人と相続財産の処分を行った者との間でどのような契約関係ややりとりがあったのかという点が重要になってくるといえるでしょう。

 

　それでは、また次回お会いしましょう。

皆様、お久しぶりです。

名古屋では梅雨がまだまだ続きそうですが、体調はいかがでしょうか。

 

今回は、「遺産から生じた賃料や配当金の相続と遺産分割について」解説していきたいと思います。

 

１　遺産分割の対象になるか

　遺産分割の対象となる「遺産」は、原則として①被相続人の死亡時に現に存在していた財産でること及び、②遺産分割時に現に現存している財産であることが必要です。

　この原則からすると、相続開始後の「賃料」や「配当金」は、①に該当しないことから、「遺産」には該当せず、遺産分割の対象とならないと考えられています。

　

２　権利の帰属について

　では、「賃料」や「配当金」が遺産に該当しないとして、その帰属はどのように決められるのでしょうか？

　この問いに対する考え方は、大きく分けて以下の２通りの考え方があります。

　　①　遺産分割の遡及効（相続が開始した時に遡って権利の帰属があったこととする効力）により、「賃料」や「配当金」の発生元となる財産を取得した人が、「賃料」や「配当金」を取得する。

　　②　「賃料」や「配当金」は、遺産分割がまとまるまでは、相続人全員が法定相続分にしたがって、分割して取得する。

　この２通りの考え方の内、最高裁判所は②が妥当であるとの判断を行いました（最判

平成１７年９月８日）。

　

３　最判平成１７年９月８日の判断

　遺産から生じた賃料債権の帰属について争われた裁判で、最高裁は「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。」と判断しました。

　この判断の要点としては、

　　①　「賃料」は遺産に該当しない。

　　②　相続開始後に生じた「賃料」は相続人全員が法定相続分に応じて確定的に取得する。

　という２点です。

　このような判断がされたのは、

　①　遺産分割は遡及効を有しているものの、遺産分割前に財産を譲り受けた第三者の権利を侵害してはならないというように、一定限度第三者の信頼を保護する運用になっていることから、遡及効を貫徹するのは妥当でない。

　②　相続開始後、遺産分割前の遺産については、共有の状態であるから、その財産から生じた賃料は、共有者全員が取得するのが妥当である。

　と判断されているからです。

 

４　このように、相続開始後に遺産から生じた賃料や配当金については、相続人全員で当然に分割されることになります。

 

　では、また次回お会いしましょう。

皆様、お久しぶりです。弁護士の林です。

今回は、相続土地国庫帰属制度の「不承認事由」について解説していきたいと思います。

 

１　不承認事由一覧

⑴　一定の勾配・高さの崖があって、かつ、管理に過分な費用・労力がかかる土地

⑵　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

⑶　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

⑷　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

⑸　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

以下、解説していきます。

 

２　一定の勾配・高さの崖があって、かつ、管理に過分な費用・労力がかかる土地

　勾配３０度以上＋高さ５メートル以上に該当する崖がある土地であって、通常の管理に過分な費用・労力がかかる土地は国庫帰属することができません。

　この時の「通常の管理に過分な費用・労力がかかる」か否かの判断は、住民の生命等に被害を及ぼしたり、隣地に土砂が流れ込むことによって被害を及ぼす可能性があり、擁壁工事等を実施する必要があると客観的に認められるような場合などが挙げられています。

 

３　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

　①工作物、車両又は樹木その他の有体物が存する土地であって、かつ、②その有体物が土地の通常の管理又は処分を阻害する場合には国庫帰属をすることができません。

　具体的な例でいくと、果樹園の樹木や倒木、定期的な伐採が必要とされる樹木が挙げられます。

 

４　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

　以下の土地に該当する場合には、申請が認められません。

　①　他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）

　②　池沼・河川・水路・海を通らなければ公道に出ることができない土地、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差がある土地

　③　所有者以外の第三者によって占有されている等、使用収益が阻害されている土地

 

５　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

　①　災害の危険により、土地周辺の人や財産に被害を生じさせるおそれを防止するため、措置が必要な土地

　②　土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる土地

　③　適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が必要な森林

　④　国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地

　⑤　国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地

 

以上です。

次回からは、また新しいテーマについて解説しようと思いますので引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

皆様、お久しぶりです。

弁護士法人心の林です。

 

前回に引き続き国庫帰属制度についての解説を行っていきます。

今回のテーマは「添付書類について」です。

 

１　提出書類

　国庫帰属制度の申請を行う場合には、管轄法務局に対して書類を提出していく必要があります。

　提出書類は以下のとおりです。

　　①　承認申請書

　　②　承認申請書に記名押印した人の印鑑証明書

③（対象の土地の名義変更をしていないとき）承認申請者が所有者または共有者であ　　　

　ることを示す書類

④　対象の土地の位置及び範囲を明らかにする図面

⑤　対象の土地の形状を明らかにする写真

⑥　対象の土地と隣接する土地の境界点を明らかにする写真

⑦　申請が承認された時に所有権移転登記がされることを承諾したことを証する書面

 

２　解説

⑴　承認申請書

ア　必要事項

　承認申請書には、以下の事項を記入し、申請者または法定代理人が記名押印する必要があるとされています。

　①　承認申請者の名前

　②　承認申請に関わる土地の所在、地番、地目及び地積

　③　承認申請に係る土地の「表題部所有者」または「所有権の登記名義人」の氏名

　　及び住所

イ　調査方法と根拠資料

　上記の情報を記載する場合には、対象不動産の管轄法務局に行き、「登記簿謄本」を取得することで正確な情報を得ることができます。

　登記簿謄本の取り方については、法務局のこちらのホームページが参考になります。

　登記簿謄本の取得の際には、窓口に行く以外にも、郵送やオンライン請求が可能ですので試してみるのも良いかもしれません。

 

⑵　承認申請書に記名押印した人の印鑑証明書

　承認申請者の印鑑証明書の提出が必要とされているのは、本当に承認申請者が「国庫帰属制度」を利用したいという意思を持っているかを判断するためです。

　

⑶　（対象の土地の名義変更をしていないとき）承認申請者が所有者または共有者であ　　　

　ることを示す書類

　具体的には、「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」や、「遺産分割協議書」が該当します（戸籍謄本はお近くの市役所で取得できるようになりましたので一度確認してみるのも良いかもしれません（戸籍謄本の広域交付制度）。）。

　例えば、お亡くなりになった父親の土地について相続開始後すぐに国庫帰属したいと考えた場合について見ていきましょう。

　この時、お父様がお亡くなりになったばかりなので、登記簿に記載されている所有者は「お父様」です。

　お父様は既に亡くなっていますので実質的な所有者は相続人となりますが、登記簿の名義変更を行うには「相続登記」を行う必要があり、登録免許税や専門家報酬がかかってしまいます。

　そのため、実質的な所有者や共有者がが明らかな時には「相続登記」をしなくて良いことになっているのです。

　

⑷　対象の土地の位置及び範囲を明らかにする図面

　具体的には、登記所に備え付けられている地図の写し（１４条地図や公図）や国土地理院が公開している地理院地図などに申請者が認識している土地の位置及び範囲を示したものが必要となります。

　

⑸　対象の土地の形状を明らかにする写真

　具体的には、対象地の全体を撮影した写真で、⑷の位置関係と範囲が分かるように撮影された写真である必要があります。

　これは、国庫帰属制度の対象地が現在どのような状態なのかを確認するために必要とされている写真です。

　

⑹　対象の土地と隣接する土地の境界点を明らかにする写真

　具体的には、境界標やブロック塀、道路のへりなどの簡単に分かる目印となるものであればよいとされています。

　上記⑷の図面に示された範囲等が分からない場合には、適正な写真とは認められないので注意が必要です。

 

⑺　申請が承認された時に所有権移転登記がされることを承諾したことを証する書面

　国庫帰属を承認する判断がされた場合には、所有権が国に移ることになりますので、その登記を行うことを承諾する書面の提出が必要になります。

　

このように、国庫帰属制度の申請に当たっては、必要となる書類が多いですので、難しい場合には、専門家に相談されるのが良いでしょう。

 

それでは、また次回お会いしましょう。

次回は、「国庫帰属制度の不承認事由」について解説していく予定です。

 

 

皆様、お久しぶりです！

弁護士法人心の林です。

 

前回は、国庫帰属制度の利用状況等について解説してきました。

今回は、それに引き続き、国庫帰属制度の申請手続きの流れについて解説していきたいと思います。

 

国庫帰属制度の大まかな流れは、以下のとおりです。

①　申請者を選定する

②　添付書面を準備する

③　法務局における内部審査

④　審査結果の通知又は取下げ

⑤　負担金の納付

以下解説していきます。

 

１　申請者を選定する

⑴　原則

　国庫帰属制度の申請者としては、基本的には相続等によりその土地を取得した者と考えられています。

　そのため、売買契約や贈与契約によって所有権を取得した人は原則として国庫帰属制度を利用できないという点については、注意が必要です！

　また、手続きが煩雑なので代理人に申請手続きを任せたいというご希望をお持ちの方もいらっしゃいますが、任意代理人（弁護士や司法書士等の専門家）は申請者となることができないとされていることに注意が必要です（法定代理人（父母や成年後見人等）は申請の代理まで行えます。）。

　もっとも、申請書類の作成代行を行うことまでは禁止されていないので、不安な方は経験豊富な専門家に申請書類の作成代行を依頼するのが良いでしょう。

 

⑵　例外

　ア　共有者がいる場合

　国庫帰属制度は土地の所有権を国に移転させるという制度ですので、共有者が居る場合には、他の共有者全員を含めて申請することが必要とされています。

　そのため、一人でも国庫帰属に反対をしている方が居る場合には、申請自体ができないということになります。

　　　

　イ　法人の場合

　法人は相続等によって土地を取得することは通常考えられないため、原則として国庫帰属制度の申請者となることはできないと考えられています。

　もっとも、法人が共有者として登記されている場合に、他の自然人が相続等により土地を取得した場合には、法人も申請主体となることができるとされています。

　このような場合には、自然人までも申請を妨げられることになってしまうという結果を避けるための措置がしかれているという事になります。

 

２　添付書面を準備する

　　添付書面については、少し複雑なので、次回に解説を行います。

 

３　法務局における内部審査

⑴　管轄法務局

　国庫帰属制度の管轄法務局は、各土地が所在する場所を管轄する法務局とされています。

　もっとも、支局や出張所は管轄法務局となることはできず、それぞれの所在地を管轄する法務局の本局に管轄があるとされています。

　例えば、岐阜の高山にある土地については、通常は岐阜地方法務局の高山支部に不動産登記の申請を行いますが、国庫帰属制度の申立ての場合には、岐阜地方法務局の本局に申立てを行う必要があるという事です。

 

⑵　標準処理期間

　国庫帰属制度の申請を許可するか否かについて、法務局は平均して８カ月程度で審査結果を伝えるとの運用を行っています。

　これは、申請された土地の現在の状況や、国家による有効利用の可能性等を検討するために設けられている期間であり、それを審査するのに、おおよそ８か月かかるという事を示しています。

 

 

４　審査結果の通知又は取下げ

　　法務局は、申請から約８か月後に国庫帰属を認めるか否かの通知を行います。

　　その際に法務局が行う判断の内容は以下のとおりです。

　「取下げ」は法務局が行う判断ではないですが、申請手続きが終了するという意味で同一ですので、並行して説明を行います。

 

　⑴　承認

　法務局は、国庫帰属の申請を承認することとした場合には、申請者に対して、承認したことを通知します。

　この承認の通知は後で説明する、「負担金の納付」の通知と併せて行うこととされています。

 

⑵　却下

　法務局は、次のいずれかの事由に該当する場合には、申請を却下することができるとされています。

　ア　申請が申請の権限を有しない者の申請によるとき

　イ　承認申請者が必要事項を記載した承認申請書を提出しないとき

　ウ　審査手数料を納付しないとき

　エ　正当な理由がないのに、法務大臣の事実の調査に応じない時

　この時の却下とは、申請権者ではない等の形式的要件を欠いている場合を指しており、後述する「不承認」とは異なる判断結果ですので、注意が必要です。

　上記のような事由があると、そもそも審査すらできないため、必ずこの点の確認は行うようにしましょう。

 

⑶　不承認

　法務局は不承認事由がある場合には、申請を不承認とすることができるとされています。

　（不承認事由については、次回以降に詳しく解説します。）

　この不承認に対しては、行政不服審査や行政訴訟を行うことができるとされていますので、問題があると考えるときは不服を申し立てるのもありかもしれません。

 

⑷　取下げ

　申請自体は取り下げる事ができます。

　ただこの時でも、審査手数料は帰ってこないため、注意が必要です。

 

５　負担金の納付

　国庫帰属の申請が承認されたときは、負担金を納める必要があります。

　この負担金は、基本的には一筆について２０万円とされることが多いようですが、当該土地を管理するのに、草刈り等の管理が必要となる場合には、面積に応じた金額の納付が必要となるとされています。

　そのため、広大な土地を国庫帰属させるには、それに対応できるだけの現金が必要になりますので、注意が必要です。

 

今回は、国庫帰属制度の大まかな申請手続きの流れについて解説していきました。

次回は、添付書類及び不承認事由について解説していきたいと思います。

 

それでは、また次回お会いしましょう。

 

皆様、お久しぶりです。

弁護士の林です。

 

今回からは、令和５年から始まった「相続土地国庫帰属制度」についてお話をしていきたいと思います。

 

１　制度趣旨

　「相続土地国庫帰属制度」は、土地を相続により取得した場合に、一定の要件に該当する場合には、その所有権を国に帰属させることを認める制度になります。

　この制度ができた背景としては、人口の都市部への集中を契機として、自身にとって不要な土地を相続することへの負担（固定資産税や管理費等の諸費用）が、所有者不明土地の拡大の一端を担っているという指摘を受け、それを解消するために所有者に任意に所有権を放棄することを認めたという点にあります。

 

２　現在までの運用状況

　令和５年の運用開始から令和７年１月３１日までの速報値に基づく統計を参照（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html）してみます。

 

⑴　申請件数

　申請件数の推移としては、現在までに「３３４３」件の申請が行われています。

　運用開始から１年半と少しの期間に３０００件以上の申請がなされていることからして、不要な土地を手放したいというニーズは今後も増えていくことが予想されます。

　また土地の属性ごとの分類では、「宅地」が１１８８件、「田畑」が１２５８件「山林」が５２０件とされています。

 

⑵　帰属件数

　これに対して、実際に所有権が国に帰属した件数としては、全体で「１３２４」件となっており、約３９％の割合で申請が認められている計算になります。

　また土地の属性ごとの分類では、「宅地」が５１８件、「田畑」が４０５件、「山林」が６３件とされています。

　この値から、「宅地」は約４３％、「田畑」が約３２％、「山林」が約１２％の割合で認められていることが分かります。

　このことから、一番需要が高いと思われる山林の所有権帰属には、高いハードルがあることが推察されます。

 

３　申請前の相談の活用

　現状の運用状況の評価としてはこのような状況ですが、申請前にどの程度の割合でご自身の申請が認められるかを推察することができる方法があります。

　それが、法務局の相談窓口の活用です。

（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00498.html）

　法務局では、完全予約制で手放したい土地の国庫帰属に関する申請の相談を受け付ける事とされています。

　この相談では、一般的な質問にとどまらず、申請を行った場合の見通しや、申請書類の不備の確認など、個別具体的な相談にも乗ることができるとされています。

　そのため、実際に申請を行う前には、必ず法務局への相談を行った方が、より正確な見通しを立てられるようになるといえるでしょう。

 

以上です。

今回は、「相続土地国庫帰属制度」について、制度趣旨の説明と現状についてお話をしてきました。

次回は、実際に「相続土地国庫帰属制度」の申請手続きのご説明や添付書類の解説を行っていきたいと思います（内容によっては、二回に分ける可能性もあります。）。

 

それでは、また今度お会いしましょう。

 

 

　

　

みなさま、こんにちは！

今回は、少年が逮捕・勾留されている場合の少年事件の手続きについて解説していきたいと思います。

 

少年が逮捕・勾留されている場合の少年事件の手続きには、大きく分けて３つの段階が考えられます。

その段階とは、①逮捕、勾留段階②家裁送致段階③審判段階です。

 

①の逮捕、勾留段階では、成年の刑事事件と同様に、逮捕から７２時間以内に検察へと送致され、勾留手続きが行われた場合には原則１０日間の身体拘束が行われることになります。

この逮捕、勾留段階では、警察官や検察官から事件に関する取り調べ等の捜査が行われる事になります。

少年はこの間に警察の留置施設もしくは少年鑑別所に身体拘束されることになるため、心身に大きな負荷がかかることになります。

そのため、弁護人やご家族の方（面会が許可されている場合）が定期的に会いに行くことでそのストレスを和らげる必要があります。

 

②の家裁送致段階では、家庭裁判所の調査官による面接が行われることになります。

検察は、少年事件については、原則として全件を家庭裁判所に送致することとされています（全件送致主義）。

全件送致主義が取られている背景としては、非行を行った少年はたとえ軽微な犯罪であったとしても、重大な犯罪を行ってしまう危険性があることに鑑みて、裁判所が後見的に少年に潜む問題点を指摘し、更生を行っていく必要があると考えられている点にあります。

一定の軽微な犯罪については、調査官による面接も行われない「簡易送致」という類型もあるものの、ほとんどの事件は家庭裁判所に送致されます。

この調査官による面接では、少年の非行に関する事実のみではなく、少年の養育環境や思考に関する傾向なども調査されることになり、そこで調査された事実が裁判官に報告され、審判の前提となるので、とても重要な手続きであるといえます。

 

③の審判段階では、裁判所が少年に対して、⑴保護観察⑵少年院送致⑶不処分、審判不開始決定のいずれかの決定を行います。

審判手続きを行う前に裁判所から審判期日が設定され、その期日において、裁判所から少年や親族に対する質問が行われます。

この段階では、裁判所が審判を下すうえで重要な質問が行われるため、付添人を選任して対策を行っておくことが望ましいです。

この審判期日でも、非行事実に関する質問のみでなく、養育環境等に関する質問までも行われるため、少年のみではなく、親族の方も今後どのように少年を養育していくのかについて考えておく必要があります。

 

このように、少年事件の手続きは、少年の今後の更生を考えていく構成となっているため、当事者全員が少年の今後の更生を考えておくことが望ましいといえるでしょう。

 

それでは、今回はここで失礼いたします。

 

皆様、お久しぶりです。

弁護士の林です。

 

今回は、嫡出でない子の相続分についてお話していこうと思います。

 

１　平成25年の改正前民法の規定

　平成25年12月11日より以前の民法では、非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１とする規定が存在していました。

　しかし、この規定は、子供にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないとの理由で、最高裁平成２５年９月４日決定により、違憲とされました。

　その結果、現在では、非嫡出子の相続分を２分の１とする規定はなくなっており、嫡出でない子も嫡出子と同一の法定相続分を持つとされています。

 

２　所有者不明土地の問題

　他方、最近よく耳にするのが、所有者不明土地の問題です。

　この問題は、何世代にも渡って、相続手続きがなされない事で、誰が相続したのかが判別が困難であったり、所有者として登記されている者の所在が分からない事が原因で発生しています。

　この問題を解決するために、令和6年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始から３年以内に名義変更を行わなければ、10万円以下の過料が課されることとされました。

　そのため、今後は何世代にも渡って相続手続きがされていない土地についても遺産分割が行われる可能性が出てきたのです。

 

３　嫡出でない子の相続との関係

　何世代にも渡って相続されていない土地建物について遺産分割を行おうとした場合、平成25年12月5日以前に発生した相続についても解決していく必要がある場合があります。

　その際、嫡出でない子の法定相続分は嫡出子の２分の１とされるのか否かが問題となります。

　この点について判断した審判例では、平成13年2月に発生した相続についても、最高裁平成２５年９月４日決定が指摘するような社会状況があったことを指摘し、嫡出でない子と嫡出子の法定相続分は同一として判断していくとしました（那覇家審令和５年２月２８日）。

　そのため、今後も平成25年以前の相続手続きを行っていく際に、嫡出でない子の相続分をどのように考えていくのかという点について、この審判例を引用して考えていくという場面が増えるかもしれません。

　なお、あくまで一審判例ですので、必ず平成13年2月以降に発生した相続について嫡出でない子の法定相続分が嫡出子と同一であると判断されるわけではないという点については注意が必要です。

 

４　このように、嫡出でない子との間の相続に関する問題点は複雑化する可能性がありますので、手続きを行う際には必ず弁護士に相談するようにすると良いでしょう。

 

それでは、また次回お会いしましょう。

 

皆様お久しぶりです。

弁護士法人心、弁護士の林です。

 

今回は、外国に居住している方との間で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成するとき、印鑑証明書に代わる書類をどのように用意していくのかという点について解説させていただきます。

 

１　遺産分割協議書を使用するには、印鑑証明書も添付する必要がある

　相続手続きは、「遺産分割協議書」を作成して終わりというわけではなく、銀行口座の解約を行ったり、相続登記を行ったりする必要があります。

　そして、銀行口座の解約や相続登記を行う際には、「遺産分割協議書」と一緒に「印鑑証明書」を添付する必要があります。

　この「印鑑証明書」は、遺産分割協議書の印影が実印の印影であることを証明する書類であり、この書類を添付することで、印鑑証明書の名義人の意思による押印があったことを推認しています。

 

２　海外在住者の場合の「印鑑証明書」

　「印鑑証明書」は、名義人が居住している地域の市役所や町役場等で発行されますが、海外居住者の場合には、日本国内に居住していないため、この「印鑑証明書」が取得できません。

　このような時には、どのようにして銀行口座の解約や相続登記を行っていくのでしょうか。

　その方法として、「署名証明書」を発行してもらう事が考えられます。

 

３　「署名証明書」とは

　「署名証明書」とは、「日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し、日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続のために発給されるもので、申請者の署名（及び拇印）が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。」（外務省HPhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000554.html参照）。

　この署名証明書を発行するには、海外在住の相続人が日本国の領事館等に出向き、署名証明書の発行を依頼する必要があります。

　そして、実際に領事の面前で、遺産分割協議書に署名を行う必要がありますので、必ず書類にサインをしていない状態で領事館に持っていくようにしましょう。

　

４　署名証明書の種類

　署名証明書には、「形式１（遺産分割協議書と証明書を割印するタイプ）」と「形式２（証明書を発行するのみのタイプ）」があります。

　「署名証明書」は遺産分割協議における印鑑証明書に代わる書類ですので、より証明力が高い「形式１」で受け取る必要があるので、注意してください。

　

以上、本日は、海外に居住している相続人と印鑑証明書について解説していきました。

またどうぞよろしくお願いいたします。

 

　

　

　

　

お久しぶりです。

弁護士の林です。

 

肌寒い季節になってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

本日は、３か月の期間経過後の相続放棄の可否についてお話していこうかなと思います。

 

相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から３か月以内（この３か月間を「熟慮期間」と言います。）に行わなければならないとされています。

そして、この期間内に相続放棄をするか否かを決定することができない時は、相続放棄の申述期間の延長を申し立てる事ができるとされています。

 

この時、３か月や延長後の申述期間を経過してしまった場合には、一切相続放棄を行う事はできないのかが問題となります。

 

この点について、参考になる判例として、最判昭和５９年４月２７日があります。

 

この判例では、被相続人の連帯保証債務の存在を全く知らなかった相続人について、相続開始後１年後に債務を知った場合に、相続放棄が認められるのかが問題となりました。

最高裁は、熟慮期間が定められている趣旨は、熟慮期間があれば、被相続人の債権債務関係を調査することができるという点にあるとしました。

そのため、最高裁は、３か月以内に相続放棄等を行わなかった理由が「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるとき」には、相続放棄を認めるべきであるとしました。

 

このように、債務の存在を知った経緯によって、相続放棄が認められる場合があるのです。

 

そのため、相続放棄の申述期間が経過した後に、債務の履行を請求された場合でも、一度弁護士に相談することが良いです。