皆様、お久しぶりです。
肌寒い季節になってまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
本日は、「家族信託の作成に必要な費用について」をテーマにしてい
・・・（続きはこちら）皆様、お久しぶりです。
肌寒い季節になってまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
本日は、「家族信託の作成に必要な費用について」をテーマにしていきたいと思います。
１ まず、家族信託の作成に必要な費用としては、以下のようなものがあります。
① 公正証書作成手数料
② 登録免許税
③ 郵送料等の実費
④ 家族信託組成のコンサルティング費用
⑤ 公正証書作成手数料
⑥ 信託登記代理手数料
以下、個別にみていきますが、おおよそ全体としては５０万円～１００万円程度の金額がかかってきます。
２ ① 公正証書作成手数料
家族信託契約書は、その内容が第三者の確認のもと、正式に作成されたものであることを証明するため、公正証書にする場合が多いです。
そのため、公証人に対する公正証書作成手数料が発生します。
公正証書作成手数料は以下のとおりです。
目的の価額手数料
50万円以下 3000円
50万円を超え100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 13000円
500万円を超え1000万円以下 20000円
1000万円を超え3000万円以下 26000円
3000万円を超え5000万円以下 33000円
5000万円を超え1億円以下 49000円
参考サイト：公証人連合会HP
３ ② 登録免許税
信託財産に不動産が存在する場合には、信託財産である旨の登記を行う必要があります。
その際、登録免許税と呼ばれる、登記を行うことで発生する税金を支払う必要があります。
登録免許税の計算は以下のとおりです。
登録免許税＝固定資産税評価額×0.3～0.4％
４ ③ 郵送料等の実費
登記申請や連絡のための郵送料が５０００円～１万円程かかります。
５ ④ 家族信託組成のコンサルティング費用
家族信託は複雑な信託法に基づいて組成されます。
この信託法に反しない範囲で、家族信託の目的を十分に達成するためには、専門家によるアドバイスが不可欠となります。
この専門家のコンサルティング料の相場は信託財産総額に1.1％を乗じて得た金額（最低３３万円）程度であることが多いです。
６ ⑤ 公正証書作成手数料
公正証書を作成する場合、専門家と公証役場との間で調整を行う必要があります。
また、公正証書にする内容の原案については、専門家が作成する必要があります。
この手数料相場は、約１１万円です。
７ ⑥ 信託登記代理手数料
また、家族信託の登記申請は、複雑なため、この申請に際しても専門家の代行手数料がかかる場合が多いです。
相場としては、１１万円であることが多いです。
これらの手数料を合計していくと、家族信託の作成手数料はおおむね５０万円から１００万円程度になることが多いといえます。
では、また次回お会いしましょう。
