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みなさんお久しぶりです。

弁護士法人心の林です。

 

今回は個人再生手続きにおける退職金の評価方法について、話していきたいと思います。

 

個人再生手続きでは、最低弁済額を計算するために、全財産を評価して行く必要があります。

この時、会社から退職金の支給がなされる場合には、この退職金相当額も財産になるものと考えられます。

ただ、退職金の4分の3は差押禁止財産とされていることから、仮に破産しても引き当て財産とならないため、4分の1のみが差押えが可能なものとなります。

また、退職金は将来的に発生する請求権であり、本当に貰えるか不確実な権利であることとの均衡上、退職金の8分の1に相当する金額が、財産評価額として計上されることになります。

 

では、もうまもなく退職金を受け取る事がほぼ確実な方も同様の処理がなされるのでしょうか。

この点について、考え方としては、財産評価の基準時点をいつに捉えるかで変わってくることとされています。

例えば、個人再生の財産評価の基準時点を、計画認可時と捉える見解からすると、個人再生の手続が申し立てられて、再生計画案の認可が降りた時点で、退職日が到来していれば、不確実な権利と言えないので、退職金の4分の1相当額が評価額となります。

そのほかにも、同様の事案で3分の1相当額を相当な額とした裁判例をあるようですので、注意する必要があるでしょう。

 

皆さん、お久しぶりです。

 

今日は、個人再生と保険契約に関する論点について、検討していきたいと思います。

 

個人再生では、最低弁済額を算出する過程で、全財産の評価額を算出する必要があります。

 

保険契約がある場合の、解約返戻金相当額や終身年金保険の請求権も、財産的価値を有するため、財産として計上する必要があります。

 

この時、①保険の契約者貸付制度を利用している場合、どのように評価額を計算するべきかという点や②終身年金保険の評価額をどのように算定すべきかという点が問題となります。

 

この点、①の場合は、結論からすると、解約返戻金相当額から契約者貸付額の全額を控除した金額を評価額として計上していくことになります。

なぜなら、契約書では、契約者貸付について、個人再生等の申し立てが行われた場合には、解約返戻金から契約者貸付の対等額を相殺する旨の規定が入っているからです。

必ず相殺によって控除される金額であるため、財産評価上もその点を考慮することになっています。

 

また、②の場合については、結論として、裁判所との協議で決めて行くことになります。

終身年金保険の評価に関する考え方としては、①平均寿命を基として金額を算定して行く方法と②個人再生の弁済期間を基として金額を算定する方法の2種類が考えられます。

ただ、どちらの方法を取っても、必要以上に高く評価されたり、低く評価されたりするため、ケースバイケースでの判断が必要になってくる事が多いようです。

みなさん、お久しぶりです。

弁護士法人心の弁護士の林です。

 

今回は、過払金返還請求権がある場合の、清算価値の評価方法について、話していきたいと思います。

 

個人再生で債権者に返還しなければならない最低金額を算定する際に、債務者が持っている財産を評価する必要があります。

 

この時、過払金返還請求権も財産の一部として計上する必要があります。

 

この時、⑴過払金を回収するための弁護士費用や訴訟費用を過払金の評価額から控除できるかという問題と⑵回収済みの過払金を生活費に充てる事ができるかという問題があります。

 

この点、⑴については、①過払金が和解済みなのか②未和解なのかで変わってきます。

和解済みの場合には、弁護士費用や訴訟費用が相当の範囲内であると認められる限り、有用の資に該当し、控除が認められるのが一般的です。

これに対して、未和解の場合には、弁護士費用がどの程度になるか等の見立てが出ていないので、基本的には控除は認められないことになります。

ただその場合であっても早期回収を行うために行なう減価分は控除して良いと考えるのが一般的です。

 

また⑵については、回収済みの過払金は現金預貯金と、扱いが大差ないことから、生活費に必要かつ相当な範囲内であれば、使用して良いといえるでしょう。

 

皆さま、お久しぶりです。弁護士の林です。

今回は、リースと所有権留保の違いについて検討していきたいと思います。

 

1 リースと所有権留保の意義 　

　所有権留保とは、売買契約の時に、例外的に目的物の所有権を売主もしくはお金を貸した者に留保するという特約を付ける事で、この所有権でもって、債務者がお金を支払えなかった時の担保とする合意の事をいいます。

　反対にリースは、リース会社が購入した目的物を借主に貸し、借主はリース会社にリース料金を支払う契約のことを指します。

 　後述しますが、リースの中でも所有権移転外ファイナンスリースと所有権留保の大きな違いは、支払い期間の満了時に所有権が買主（借主）に移転するかどうかという点にあります。

　ここで、リース契約と異なる概念として、レンタル契約というものがあります。 　

　レンタル契約と違いリース契約は、①借主が必要な目的物を指定してリース会社が購入する点、②中途解約が原則できない点(違約金の支払い特約が契約される事)③リース期間が3-5年と長期になる(レンタルは短期間を予定)④故障した場合の費用は借主負担となる点があります。

　この様な点から、リース契約は債務整理の場面で問題になる事が多くあります。

 

2 リース契約の種類 　

　リース契約と一口に言っても、①所有権移転ファイナンスリース②所有権移転外ファイナンスリース③オペレーティングリースの3種類があります。 　

　①はリース期間の終了時に所有権は借主のものになりますが、②はリース期間満了時にリース会社に返還しなければならず継続して使いたい場合には、再リースするか買い取りをする必要があります。 　

　③はリース期間満了時に、目的物を中古品として売却する事を予定する短期間のリースであり、借主がリース料を全額負担しなくても良いため、低単価の契約になります。

 

3 所有権移転外ファイナンスリースと所有権留保の違い 　

　所有権移転外ファイナンスリースと所有権留保には、以下のような点で違いがあります。

　① 支払い完了時の所有権の所在 　

　まず、1番の大きな違いは支払期間満了時の所有権所在です。

　所有権留保は、支払い期間満了時まで、所有権を売主に留保する契約のため、支払い期間満了時は買主に所有権が移転します。 　

　逆に所有権移転外ファイナンスリースはリース会社に返還する事になるので、使用を続けるためには再リースもしくは買い取りが必要になります。

　② 税務上の特徴 　

　所有権留保は、償却資産税等の税金は買主が払う事になり、固定資産としての計上も買主側が行います。

　リース契約は、所有権がリース会社にあるので償却資産税等の税金の申告はリース会社が行う事になり、固定資産税台帳もリース会社が作成する事になる。

　また、リースの場合には、一定の要件を満たせば全額損金処理にすることもできます。

皆さま、お久しぶりです。 今回は、無道路地の評価について、解説していこうと思います。 無道路地の評価を行う手順としては、以下のような手順になります。 （これから説明する土地について、評価対象地を「不動産Ａ」、道路に至るための敷地を「不動産Ｂ」と表現します。） ⑴　不動産Ａと不動産Ｂを足した土地の評価額を算出する。 　　まず、不動産Ａ＋Ｂのの評価額を計算します。 　　この時、行う計算は奥行価格補正までで、その他の計算は行わないように注意してください。 ⑵　不動産Ｂの評価額を算出する。 　　次に、不動産Ｂの評価額計算を行います。 　　この時、奥行価格補正率が1.00未満になる場合には、1.00に補正するように注意しましょう。 　　理由としては、国税庁の評価基本通達にて、「全体の整形地の価額から差し引く隣接する整形地の価額の計算に当たって、奥行距離が短いため奥行価格補正率が1.00未満となる場合においては、当該奥行価格補正率は1.00とします。」とされているからです。（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/16.htm） ⑶　不動産Ａ＋Ｂから不動産Ｂの評価額を引いて、不動産Ａの面積で割った価格を不動産Ａの奥行価格補正後の金額として記載する。 　　次に、以下の計算を行います。 　　　（⑴－⑵）÷Ａの面積 　　この計算をすることで、Ａの土地の奥行価格補正後の金額を算定することになります。 ⑷　不動産Ａの不整形地補正を行う。 　　通常の不整形地補正の方法にしたがって処理を行う。 ⑸　⑷までの金額の４０％の範囲内で通路部分の控除を行う。 　　通路開設費用は、「実際に利用している路線価×通路に相当する部分の地積」で評価を行い、⑷の４０％相当額より低い場合には、その額、４０％より高い場合には４０％相当額を控除します。 今回は無道路地の評価方法について解説しました。 　　

今回は、相続税申告の期限についてお話ししようと思います。

 

相続税申告の期限は「相続の開始を知った時から10ヶ月以内」とされています。

この「相続の開始を知った時」と書かれていることからもわかる通り、例えば被相続人が1月1日に死亡した場合に、実際に相続人が死亡の事実を知ったのが3月1日だったという場合には、3月1日から10ヶ月後の次の年の1月1日が申告期限となります。

 

このように、相続税申告の申告期限は規定されていますが、実際のところ、期限を知った日というのは証明が難しく、どのように運用されているのでしょうか。

 

この点について、例えば税理士が補足の説明資料を作成する方法であったり、孤独死などの場合には、戸籍謄本に記載されている、死亡届の提出日などから証明していくことになります。

他にも、他の相続人からの連絡の場合には、その到着日を簡易書留で証明してもらい、根拠にする場合も考えられます。

 

ここで、税理士の補足資料は作り放題じゃないかという疑問がありますが、この補足資料もなんらかの根拠に基づいて作成しますので注意が必要です。

 

今回は、相続税の申告期限についてお話ししました。

次回以降も宜しくお願いいたします。

今回は、「養子縁組と相続税の基礎控除額の計算方法」について解説していきたいと思います。

 

１　原則

　相続税の基礎控除の計算方法は、「３０００万円＋（６００万円×法定相続人の人数）」によって求めることができます。

　この時、養子であっても法定相続人であることには変わりないので、「法定相続人」の人数に含めて計算することができます。

 

２　例外

⑴　ただし、無制限に養子を法定相続人に含めて良いとすると、相続税がかからないくらいまで養子縁組を行う人が出かねないため、相続税法１５条２項では以下のくくりにしたがって人数制限を設けています。

　①当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合　一人

　②当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合　二人

　　このように、相続税の基礎控除を計算する場合には、養子の人数に注意する必要があります。

⑵　もっとも、例外の例外として、無制限に人数に含むことが認められるのが配偶者の実子を養子にした場合（いわゆる「連れ子養子」）です。

　　配偶者の連れ子を養子にした場合には、「実子とみなす」（相続税法１５条３項）とされているため、養子の人数制限にかからないことになります。

 

３　裁判例

⑴　問題点

　では、連れ子を養子にした場合には、人数制限にかからないとして、以下のような事情があった場合、基礎控除額はどのように計算するのでしょうか。

　①　配偶者が死亡した後に連れ子を養子にした場合は、実子として基礎控除額を計算するのか。

　②　連れ子の養子が被相続人より先に死亡していた場合、実子として扱う以上、養子縁組前に生まれた孫にも代襲相続が発生するのではないか。

⑵　この点について、東京地裁平成２５年５月３０日は、以下のように判断しました。

　　①については、相続税法１５条３項が単に「配偶者の実子」としていることからすれば、姻族関係終了届を提出していない限り、実子として差し支えないとしました。

　　②については、民法７２７条が養親及びその血族と養子の間に親族関係を作出し、養親と養子及びその血族との間に親族関係を作出することを規定していないことからすると、養子縁組まえの孫との関係で代襲相続は発生しないと判断しました。15条3項はあくまでも、計算上の取り扱いと考えているのだと思われます。

 

このように、基礎控除の計算と養子縁組には注意すべき部分がありますので、気を付けましょう。

　

皆様、お久しぶりです。

弁護士兼税理士の林です。

 

本日は、相続税申告において「特殊清掃費用が債務控除できるのか」という点について、検討していきたいと思います。

 

１　債務控除について

　相続税の債務控除は、「被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務（借入金や未払金など）で確実と認められるものです。」とされています（相続税法基本通達14-1）（参照サイト）。
　 なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとするとされています（昭57直資2－177改正）。

 

２　特殊清掃費用との関係について

　他方、特殊清掃費用は、被相続人の死亡後、長期間に渡り発見されなかったことで、部屋を汚損、破損してしまう事で発生する費用です。

　この時、特殊清掃費用は、被相続人の死亡後に発生した費用であるため、「現に存在した被相続人の債務」とは言えないのが原則となります。

　また、被相続人が賃貸借契約を締結した際に、原状回復義務を負っていた場合であって、「債務の金額が確定していない」場合に当たるとしても、「相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけ」が対象となるので、相続開始当時の現況はまだ死体が液状化しておらず綺麗な状態の部屋と考えられるので、この場合にも当たらないと考えられます。

　これらの点から、実際上、特殊清掃費用は原則として債務控除できないと考えることが妥当といえます。

 

３　例外的な場合

　もっとも、例外的に特殊清掃費用であっても債務控除できる場合があるとすれば、賃貸借契約書や入居契約書にその旨が明記されている場合が考えられます。

　これらの書面に、契約当初からその旨が記載されていれば、抽象的にではあるものの、債務は確実に存在していたといえるため、「現に存在していた被相続人の債務」であると明確にいえます。　

　また、その支払いは確実に発生するので、その点でも「確実に認められるもの」といえると思います。

　ただ、「相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額」という点を満たしているかという点については、疑問点が残りますので、契約書に明記されている場合でも確実に認められるかは微妙なところだと考えます。

 

以上、今回は、特殊清掃費用と債務控除について検討させていただきました。

次回もよろしくお願いいたします。

 

皆様、お久しぶりです。

肌寒い季節になってまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

 

本日は、「家族信託の作成に必要な費用について」をテーマにしていきたいと思います。

 

１　まず、家族信託の作成に必要な費用としては、以下のようなものがあります。

　①　公正証書作成手数料

　②　登録免許税

　③　郵送料等の実費

　④　家族信託組成のコンサルティング費用

　⑤　公正証書作成手数料

　⑥　信託登記代理手数料

　以下、個別にみていきますが、おおよそ全体としては５０万円～１００万円程度の金額がかかってきます。

 

２　①　公正証書作成手数料

　家族信託契約書は、その内容が第三者の確認のもと、正式に作成されたものであることを証明するため、公正証書にする場合が多いです。

　そのため、公証人に対する公正証書作成手数料が発生します。

　公正証書作成手数料は以下のとおりです。

 

　

目的の価額手数料

50万円以下　　　　　　　　　　　　　　3000円

50万円を超え100万円以下　　　　　　　5000円

100万円を超え200万円以下　　　　　　　7000円

200万円を超え500万円以下　　　　　　13000円

500万円を超え1000万円以下　　　　　　20000円

1000万円を超え3000万円以下　　　　　　26000円

3000万円を超え5000万円以下　　　　　　33000円

5000万円を超え1億円以下　　　　　　　　49000円

 

　参考サイト：公証人連合会HP

 

３　②　登録免許税

　信託財産に不動産が存在する場合には、信託財産である旨の登記を行う必要があります。

　その際、登録免許税と呼ばれる、登記を行うことで発生する税金を支払う必要があります。

　登録免許税の計算は以下のとおりです。

　　　登録免許税＝固定資産税評価額×0.3～0.4％

 

４　③　郵送料等の実費

　登記申請や連絡のための郵送料が５０００円～１万円程かかります。

 

５　④　家族信託組成のコンサルティング費用

　家族信託は複雑な信託法に基づいて組成されます。

　この信託法に反しない範囲で、家族信託の目的を十分に達成するためには、専門家によるアドバイスが不可欠となります。

　この専門家のコンサルティング料の相場は信託財産総額に1.1％を乗じて得た金額（最低３３万円）程度であることが多いです。

 

６　⑤　公正証書作成手数料

　公正証書を作成する場合、専門家と公証役場との間で調整を行う必要があります。

　また、公正証書にする内容の原案については、専門家が作成する必要があります。

　この手数料相場は、約１１万円です。

 

７　⑥　信託登記代理手数料

　また、家族信託の登記申請は、複雑なため、この申請に際しても専門家の代行手数料がかかる場合が多いです。

　相場としては、１１万円であることが多いです。

 

これらの手数料を合計していくと、家族信託の作成手数料はおおむね５０万円から１００万円程度になることが多いといえます。

 

では、また次回お会いしましょう。

 

皆様、お久しぶりです。

弁護士法人心の林です。

 

今回は、「家族信託の契約内容の変更」について、お話していこうかと思います。

 

１　想定場面

　一度成立した家族信託であっても、後で信託財産の追加を行いたい場合や、不動産の売却についての権限も受託者に委託したい場合等があります。

　このような場合に、家族信託の契約内容の変更を行う必要があり、このような手続きをどのように行うのかという疑問があります。

　今回は、この点について、検討していきたいと思います。

 

２　原則

　家族信託の内容の変更は原則として、「委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。」とされています（信託法１４９条１項）。

　通常、家族信託が委託者及び受託者間の契約であることから、両者の同意のみがあれば受益者の合意は無くても良いのではないかとも思えますが、信託契約が受益者のための契約であることから受益者の同意も必要とされている点がポイントとなります。

 

３　例外

　しかし、信託法では、以下のような事情がある場合には、例外的にな規定を設けております。（信託法１４９条２項、３項各号）

　⑴　信託の目的に反しないことが明らかである時は、受託者及び受益者の合意のみで変更ができる。

　　　→委託者の同意は不要。

　⑵　信託の目的に反しない事及び受益者の利益に適合することが明らかである時は、受託者の書面による意思表示のみで変更ができる。

　　　→委託者及び受託者の同意は不要。

　⑶　受託者の利益を害しないことが明らかである時は、委託者及び受益者の受託者に対する意思表示のみによってすることができる。

　　　→受託者の同意は不要。

　⑷　信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかである時は、受益者から委託者に対する意思表示のみによってすることができる。

　　　→委託者及び受託者の同意は不要。

 

４　当事者間で意見の相違がある場合と変更の可否

　上述のとおり、２項及び３項の規定では、例外的に他の当事者の関与なく信託の内容を変更することができるというものですが、基本的な趣旨は「全員の同意がないと変更できないとすると見合わない時間や費用を要することがあり得ることから柔軟な変更を可能にする」点にあるため、当事者間で意見が割れた際に誰の意見を優先するかという問題点との関係では、同項の規定を使用できないのではないかという疑問があるところではあります。

　この点については、判例の集積等もないため、今後の課題かと思います。

　個人的には、「受託者の利益を害しないことが明らかである時」というのが、例えば「後に信託財産から保証を受けられるか否かに疑義が生じる事となる等、法的に不安定な事態を招来する可能性がある」（信託法改正要綱試案　補足説明１４４頁）ことに配慮した要件であることを前提とすると、信託財産の構成を変更するような変更でなければ、⑶又は⑷の規定により変更できるのではないかと思います。

 

以上です。

次回も家族信託に関しての記事を書く予定です。

 

それではまた。