2026年06月頭出しタイトルのみ全文

みなさんお久しぶりです。

弁護士法人心の林です。

今回は個人再生手続きにおける退職金の評価方法について、話していきたいと思います。

個人再生手続きでは、最低弁済額を計算するために、全財産を評価して行く必要があります。

この時、会社から退職金の支給がなされる場合には、この退職金相当額も財産になるものと考えられます。

ただ、退職金の4分の3は差押禁止財産とされていることから、仮に破産しても引き当て財産とならないため、4分の1のみが差押えが可能なものとなります。

また、退職金は将来的に発生する請求権であり、本当に貰えるか不確実な権利であることとの均衡上、退職金の8分の1に相当する金額が、財産評価額として計上されることになります。

では、もうまもなく退職金を受け取る事がほぼ確実な方も同様の処理がなされるのでしょうか。

この点について、考え方としては、財産評価の基準時点をいつに捉えるかで変わってくることとされています。

例えば、個人再生の財産評価の基準時点を、計画認可時と捉える見解からすると、個人再生の手続が申し立てられて、再生計画案の認可が降りた時点で、退職日が到来していれば、不確実な権利と言えないので、退職金の4分の1相当額が評価額となります。

そのほかにも、同様の事案で3分の1相当額を相当な額とした裁判例をあるようですので、注意する必要があるでしょう。

皆さん、お久しぶりです。

今日は、個人再生と保険契約に関する論点について、検討していきたいと思います。

個人再生では、最低弁済額を算出する過程で、全財産の評価額を算出する必要があります。

保険契約がある場合の、解約返戻金相当額や終身年金保険の請求権も、財産的価値を有するため、財産として計上する必要があります。

この時、①保険の契約者貸付制度を利用している場合、どのように評価額を計算するべきかという点や②終身年金保険の評価額をどのように算定すべきかという点が問題となります。

この点、①の場合は、結論からすると、解約返戻金相当額から契約者貸付額の全額を控除した金額を評価額として計上していくことになります。

なぜなら、契約書では、契約者貸付について、個人再生等の申し立てが行われた場合には、解約返戻金から契約者貸付の対等額を相殺する旨の規定が入っているからです。

必ず相殺によって控除される金額であるため、財産評価上もその点を考慮することになっています。

また、②の場合については、結論として、裁判所との協議で決めて行くことになります。

終身年金保険の評価に関する考え方としては、①平均寿命を基として金額を算定して行く方法と②個人再生の弁済期間を基として金額を算定する方法の2種類が考えられます。

ただ、どちらの方法を取っても、必要以上に高く評価されたり、低く評価されたりするため、ケースバイケースでの判断が必要になってくる事が多いようです。

みなさん、お久しぶりです。

弁護士法人心の弁護士の林です。

今回は、過払金返還請求権がある場合の、清算価値の評価方法について、話していきたいと思います。

個人再生で債権者に返還しなければならない最低金額を算定する際に、債務者が持っている財産を評価する必要があります。

この時、過払金返還請求権も財産の一部として計上する必要があります。

この時、⑴過払金を回収するための弁護士費用や訴訟費用を過払金の評価額から控除できるかという問題と⑵回収済みの過払金を生活費に充てる事ができるかという問題があります。

この点、⑴については、①過払金が和解済みなのか②未和解なのかで変わってきます。

和解済みの場合には、弁護士費用や訴訟費用が相当の範囲内であると認められる限り、有用の資に該当し、控除が認められるのが一般的です。

これに対して、未和解の場合には、弁護士費用がどの程度になるか等の見立てが出ていないので、基本的には控除は認められないことになります。

ただその場合であっても早期回収を行うために行なう減価分は控除して良いと考えるのが一般的です。

また⑵については、回収済みの過払金は現金預貯金と、扱いが大差ないことから、生活費に必要かつ相当な範囲内であれば、使用して良いといえるでしょう。